ごあいさつ(弁護士・ニューヨーク州弁護士 川井 信之)

「東京・銀座の弁護士による 中小・ベンチャー・外資系企業のための英語(英文契約書・国際取引ほか)サポートサービス」のウェブサイトにお越し下さいまして、誠にありがとうございます。

 

 こちらのウェブサイトは、主に中堅企業・中小企業・ベンチャー企業など、英文契約や英語での契約交渉に十分なノウハウ・リソースがない企業に対する、法律英語全般にわたるサービスをご紹介する専用サイトです。

 

 ご承知のとおり、ビジネスの国際化・グローバル化は21世紀に入り進む一方であり、中小企業や純粋な国内企業であっても、海外と契約を結ぶケースは益々増え、もはや避けて通ることはできない時代になっています。

 しかしながら、いわゆる大企業・規模の大きな上場企業の場合を除き、中堅・中小・ベンチャー企業には、そもそも法務の担当者がいない、または人数が少ない場合が少なくなく、ましてや英文契約書や英語での契約交渉に対応できる人材は非常に限られている現状があります。

 したがって、こうした企業において英文契約や英語での契約交渉を行う際には、外部の弁護士事務所などに依頼することになりますが、英語案件を取り扱う弁護士事務所で規模の比較的大きなところに依頼すると、弁護士費用が非常に高額になる傾向にあることは否めません。

 

 私川井信之は、1998年の弁護士登録以降、複数の著名な法律事務所で一貫して企業法務を取扱い、その中でもいわゆる渉外案件を数多く手がけてきました。また、2002年から2003年までは、米国ニューヨークのロースクールに留学して法学修士号を取得し、2003年から2004年までは、米国ニューヨークにあります全米でも有数の規模の現地大手法律事務所に1年間勤務し、渉外案件に多数関与しました。また、米国滞在中にニューヨーク州の司法試験に合格し、ニューヨーク州弁護士の資格も保有しています。 (詳細な経歴は、「弁護士紹介」のページをご参照下さい)

 

 当事務所では、こうした今までの豊富な英語案件・渉外案件のノウハウ・実績を踏まえた高いクオリティの渉外法務サービスを、中小企業・ベンチャー企業にも使い勝手が良いように大手~中堅の弁護士事務所よりも低コスト・リーズナブルな価格でご提供させて頂いております。

 

 また、当事務所では、外資系企業のうち、日本法人や日本の営業所などに法務スタッフがいない、または十分でないなどの理由で、法務の仕事を外部に依頼することをお考えの企業に対しても、各種契約書・議事録等の翻訳、レビュー、日本法に基づくアドバイスの英語でのご提供など、各種法務・法律サービスを英語で提供させて頂いております。

 

 ご相談の受付内容の詳細は、本ウェブサイトの「サービス案内」のページをご覧下さい。

 

                      川井総合法律事務所

                      代表弁護士・ニューヨーク州弁護士

                      川井 信之

 

[事務所公式ホームページ]

川井総合法律事務所

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電話番号:03-6226-4133(代表)

 営業時間は、月曜~金曜の午前10時~午後10時となっております(祝日は除きます)。お電話の受付時間は、月曜~金曜の午前11時~午後7時です。

 土日・祝日及び上記以外の平日の時間帯でも、留守番電話にメッセージを入れて頂ければ、翌営業日にできる限り早く、折り返しお電話させて頂きますので、何卒よろしくお願いいたします。

 

 メールでのお問い合わせ先:

 info@kawailaw-japan.com

 

(本ウェブサイトの「お問い合わせ」のページに、お問い合わせ方法について詳しくまとめてありますので、ご確認下さい。)

 

 

[新着情報]

■2017年2月23日

 代表弁護士川井信之が、一般財団法人中部生産性本部(名古屋市)主催の「中堅中小企業のためのコーポレートガバナンスセミナー」において講師を務めました。

 

■2017年1月10日

 代表弁護士川井信之の論文「シャルレMBO事件にみる『社外取締役の責任』の分析」が、雑誌「旬刊経理情報」(中央経済社)の2017年1月10日・20日合併号に掲載されました。

 

■2016年11月15

 代表弁護士川井信之が、11月15日(火)に、弊所主催の第9回法律セミナーにおいて、「会社法・コーポレートガバナンスの最新状況」と題する講演(会場:ベルサール八重洲)を行いました。当日は、企業の法務担当者等、32名の皆様にセミナーにご出席頂きまして、誠にありがとうございました。

 

■2016年8月1日 

 弊所は、8月12日(金)から8月17日(水)まで、夏期休業とさせて頂きます(なお、8月11日(木)は、祝日のため、休業させて頂きます)。

 8月18日(木)より、通常通り営業を再開いたします。ご迷惑をおかけしますが、どうぞよろしくお願いいたします。

 

■2015年12月21日

 代表弁護士川井信之の論文「重要判例でおさえる法務の最新常識~ガバナンス・株式」が、法律雑誌「ビジネス法務」(中央経済社)の2016年2月号に掲載されました。

 

■2015年9月30日

 代表弁護士川井信之が講師を務める講義DVD・CD「時効管理・法定利率・保証ここに注意!債権回収の実務 民法改正でこう変わる」が、株式会社レガシィより発売されました。

 

■2015年9月11

 代表弁護士川井信之が、弊所主催の第8回法律セミナー(大阪会場)において、「会社法・コーポレートガバナンスの最新動向」(会場:グランフロント大阪)と題する講演を行いました。

 

■2015年9月3

 代表弁護士川井信之が、弊所主催の第8回法律セミナーにおいて、「会社法・コーポレートガバナンスの最新動向」(会場:東京国際フォーラム)と題する講演を行いました。

 

■2015年7月21日 

 弊所は、8月12日(水)から8月16日(日)まで、夏期休業とさせて頂きます。

 8月17日(月)より、通常通り営業を再開いたします。ご迷惑をおかけしますが、どうぞよろしくお願いいたします。

 

■2015年5月16日

 代表弁護士川井信之が、第一東京弁護士会司法制度調査委員会主催の研修会「『民法(債権法)改正についての解説』~主だった改正条項を中心に~」において、保証債務に関する講演の講師を務めました。

 

■2015年4月1日

 代表弁護士川井信之が執筆に参加した書籍「要綱から読み解く債権法改正」(第一東京弁護士会 司法制度調査委員会 編)が、新日本法規出版から発売されました。

 

■2015年1月21日

 代表弁護士川井信之の論文「会社法改正のチェックリスト」が、法律雑誌「ビジネス法務」(中央経済社)の2015年3月号に掲載されました。

 

■2015年1月5日

 弊所は、1月5日(月)より、通常通り営業を再開いたしたしました。

 本年も引き続き、どうぞよろしくお願いいたします。

 

■2014年11月27

 代表弁護士川井信之が、11月26日(水)に、弊所主催の第7回法律セミナーにおいて、「債権法改正の最新動向~契約に関する改正事項と実務への影響」(会場:ベルサール八重洲)と題する講演を行いました。当日は、企業の法務担当者等、35名の皆様にセミナーにご出席頂きまして、誠にありがとうございました。

 

■2014年9月17

 代表弁護士川井信之が、9月11日(木)・16日(火)に、日本監査役協会主催の法律講座において、「取締役の義務・責任と監査役監査の留意点」と題する講演を行いました。

 

■2014年7月14日

 代表弁護士川井信之が、弊所主催の第6回法律セミナー(会場:トラストシティカンファレンス京橋)において、「パーソナルデータ・個人情報保護法改正の最新動向」と題する講演を行いました。当日は、企業の法務担当者等、約50名の皆様にセミナーにご出席頂きまして、誠にありがとうございました。

 

■2014年4月23日

 代表弁護士川井信之が講師を務める講義DVD・CD「ここでしか聴けない! 2014年会社法改正のポイントと実務の検討事項」が、株式会社レガシィより発売されました。

 

■2014年3月26日

 代表弁護士川井信之が、東京商工会議所主催の「会社法改正法案の内容と企業の実務対応」と題するセミナーの講師を務めました。

 

■2013年12月6日 

 弊所は、12月28日(土)から1月5日(日)まで、年末年始休業とさせて頂きます。

 1月6日(月)より、通常通り営業を再開いたします。ご迷惑をおかけしますが、どうぞよろしくお願いいたします。

 

■2013年11月26日 

 弊所主催の第5回法律セミナー「インサイダー取引規制の実務~基礎から最新の法改正まで」が、上場企業の法務担当者等、約20名強の参加者が出席して、ベルサール八重洲にて開催されました。

 

■2013年8月1日 

 弊所は、8月14日(水)から8月16日(金)まで、夏期休業とさせて頂きます。

 8月19日(月)より、通常通り営業を再開いたします。ご迷惑をおかけしますが、どうぞよろしくお願いいたします。

 

■2013年4月21日

 法律雑誌「ビジネス法務」(中央経済社)の2013年6月号の特集「民法改正『中間試案』全テーマ解明」で、代表弁護士川井信之の論文「中間試案の重要ポイント 早わかり解説」が掲載されました。

 

■2013年3月21日

 代表弁護士川井信之の論文「速報 『民法(債権関係)の改正に関する中間試案(案)』の解説」が、法律雑誌「ビジネス法務」(中央経済社)の2013年5月号に掲載されました。

 

■2013年3月4日

 弊所主催の第4回法律セミナー「債権法改正の最新動向」が、企業の法務担当者等、約50名強の参加者が出席して、東京国際フォーラムにて開催されました。

 

■2013年2月1日

 代表弁護士川井信之の論文「シ・ローン最高裁判決の補足意見の解釈と債権法改正との関係」が、法律雑誌「銀行法務21」(経済法令研究会)の2013年2月号に掲載されました。